空き家が起こす社会問題

なぜ空き家が増加するのか

今全国で空き家の件数が820万戸を突破しました。
空き家率が13.5%と過去最高を記録しました。

空き家が増え続ける理由
人口の減少	都市への人口流出
住人の施設への入居・病気による入院・死亡等	相続問題が解決してない
借家にしたいが借り手が着かない	借家にしたいが貸すにはリフォームや修繕費が高額なので
解体したいが解体費が工面出来ない	解体すると固定資産税（約6倍）が上がるのでそのまま

日本では新築物件が好まれることも原因と考えられ、中古物件の買い手や借り手が付きにくい傾向があります。

もっと中古物件の取り扱いが増えれば、急速に増える空き家数を少しは抑えることが出来るかも知れません。

空き家対策特別措置法が２０１５年5月２６日に全面施行されました。なお、各自治体（市町村）による立ち入り調査や「特定空き家」に対する指導・勧告・命令・代執行・過料の権限も盛り込まれ、今後空き家所有者の対策と管理の必要性が出てきました。

つまり特定空き家とみなされないようにするためには、「きちんと適正な管理を行われている空き家」・「放置されていない状態の空き家」と思われるような景観を保つ必要があります。

「特定空き家」にみなされると、固定資産税が大幅に上がり、建物の修繕もしくは解体や活用ををせまられる事になり、応じない場合行政代執行を行われる事になります。固定資産税が上がり、建物の修繕・解体費用まで必要になる事が予想されます。